特定退職金共済

従業員のための退職金を計画的に準備

退職金制度の確立	商工会議所を通じて、大企業なみの退職金制度が容易に確立でき、求人対策･従業員の意欲向上、定着化に役立ちます。

掛金	・加入口数…1口1,000円で、従業員1人について30口まで加入できます。・掛金の負担…全額事業主負担です。・口数の増加…申し出により30口を限度として加入口数を増加させることができます。
給付金	この制度の給付金は、次のとおりです。（重複しては支払われません）・退職一時金…被共済者（加入従業員）が退職したとき。・遺族一時金…被共済者（加入従業員）が死亡したとき。・年金…加入期間10年以上の退職者が希望するとき。
給付金の受取人	この制度の給付金の受取人は、被共済者（加入従業員）です。本人が死亡のときには、労働基準法施行規則に定める遺族補償の順位によります。
解約手当金	途中で共済契約を解除された場合でも、解約手当金はその被共済者（加入従業員）に支払われます。

税法上のお取扱い	この制度は、所得税法施行令第73条に定める｢特定退職金共済制度｣として国の承認を得ています。事業主が負担する掛金は、1人月額30,000円まで損金または必要経費に参入でき、従業員の給与所得にもなりません。